立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
報告第１号につきましては、令和４年１２月１９日、町道坂井沢白岩線の坂井沢地内及び令和５年１月７日、町道西大森泊線の三ツ塚新地内で発生した道路舗装陥没による車両損傷に係る損害賠償２件について和解が成立しましたので、地方自治法第１８０条第１項に基づき専決処分を行ったことを報告するものであります。 以上、提案いたしました令和５年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきます。
報告第１号につきましては、令和４年１２月１９日、町道坂井沢白岩線の坂井沢地内及び令和５年１月７日、町道西大森泊線の三ツ塚新地内で発生した道路舗装陥没による車両損傷に係る損害賠償２件について和解が成立しましたので、地方自治法第１８０条第１項に基づき専決処分を行ったことを報告するものであります。 以上、提案いたしました令和５年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきます。
２つ目は、大日平側で登山道崩壊などの災害が発生した場合、車両が通行できる道路が整備されている弥陀ヶ原側へ容易に避難できること。また、反対に弥陀ヶ原で孤立した場合には大日平側へ避難でき、活火山である立山では一つでも多くの避難路の確保が望まれます。
商工費では、燃料価格の高騰により大きな影響を受けている貨物運送事業者に対し、車両台数に応じた支援を行うための経費などを計上するものです。 次に、議案第71号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 これは、歳入歳出にそれぞれ8,500万円を追加し、予算総額を419億6,373万9,000円とするものであります。
本市としましても、ＧＰＳの導入は除雪車両の現在位置を地図で把握できるほか、現在紙媒体で行っている稼働時間の集計を自動集計することが可能となり、市と除雪業者の事務作業の軽減が期待されるものと考えております。 今後、導入費用及び保守費用と事務作業軽減の費用などを総合的に評価し、他市町村の導入状況を踏まえながらＧＰＳ導入について研究してまいりたいと考えております。
小島踏切は幅員も狭く、歩道も設置されていないことから、朝夕は通行車両と歩行者、自転車で大変混雑しており、大島小学校、大門中学校の通学路にもなっていることから、早急な安全対策が必要な踏切となっております。
導入業務は住民税における税収納の消込みや軽自動車税の車両異動入力をはじめ、障害者福祉、子ども・子育て、国民健康保険の資格管理の電算処理等となっております。これらのうち税収納の消込み作業につきましては、市長自身が自動的に作業が進む状況を現場で確認し、業務負担が軽減されるさまを確認をしております。
議員御指摘のとおり、今後は、災害時の様々な状況を想定し、蓄電池や燃料を動力とする車両を確保することも必要と考えております。プラグインハイブリッド車は災害時に充電する電源がない場合にも燃料による発電で電気を利用できることから、環境に配慮した電動車の購入の更新の中で、検討の一つに加えてまいります。 次に、議員御質問の６点目、自動運転バス実証実験についてお答えいたします。
今回、補正予算に計上した1,000万円については、主要幹線道路である能越自動車道や国道８号から伏木駅前まで誘導するため車両用の既存看板の修正を行うものである。分かりやすさという点では、サイン計画に基づくピクトグラムの挿入を行うとともに、動線上に不足するものがないように対応していきたいとの答弁がありました。
牧野出張所において、救急車両が出動中に牧野出張所管内で出動要請が入った場合、本市消防本部の出動体制はどのようになっているのでしょうか。消防長、お願いします。
現在、路線バス伏木循環線を増便運行としておりますほか、先月実施されました勝興寺ライトアップの際には、ＪＲ西日本におきまして、氷見線の車両増結による輸送力の強化が図られたところでございます。
（２）除雪車両の現在地把握システム（ＧＰＳ）設置状況と今後の計画について伺う。 （３）除雪車両運転従事者不足が課題となっている中、今後、従事者の待機時間を考 慮した施策を望む声が事業所より上がっているが、当市に於いてはどの様な考 えを持っているのか伺う。
（消防長） (4) 射水市消防本部との連携について 1) 牧野出張所において、救急車両が出動中に牧野出張所管内で救急出動要請が入っ た場合、本市消防本部の出動体制は。（消防長） 2) 射水市消防本部との連携はあるのか。（消防長） 3) 牧野地区で事件が発生し、110番通報した際、警察から救急への通報はどのよう になるのか。
現在、立山町消防団各分団に配備している全ての消防ポンプ自動車は車両総重量が４．５トン前後であり、議員ご指摘のとおり、車両を運行するためには準中型免許以上の免許が必要となっております。そのため、国では平成３０年１月に消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度が創設されました。 立山町消防団では、現団員で２名の団員が３．５トン以上の車両の運転ができない状況にあります。
その概要を申し上げますと、２０２４年の一般開放に向けて、トンネル内のモルタル吹付けやロックボルトの補強等、安全対策工事はおおむね順調に進んでいること、また、乗客を安全に輸送するため、軌道車両を更新する予定であることや非常口等の安全対策にも取り組んでいることを確認したのであります。
〔６番 柳田 守君起立〕 ○６番（柳田 守君） 先の視察の際の関電関係者によりますと、最大１万人の計算も、コロナ禍の影響が続けば車両乗員数の間引きなどにより当面年間８，０００人程度にならざるを得ないのではないかとの懸念を表明されました。今後の新型コロナによる影響は不透明ではありますが、いかがお考えでしょうか。
ガードレールや転落防止柵などの防護柵につきましては、車両の道路外への逸脱による乗員の人的被害を防止すること、また、歩行者や自転車の転落を防止する目的で設置しているところであります。 市道などの一般的な道路における道路の防護柵の設置に当たっては、基本的には日本道路協会発行の防護柵の設置基準や国の設計要領に基づき、道路と道路外との高低差などを考慮し、おおむね設置は完了しております。
なお、今後の対応は国土交通省の指示に従うとのことですが、本市の消防本部の消防ポンプ車をはじめ多くの車両が、リコール改善整備の作業等により離脱して消防力が低下し、影響を及ぼさないか、大変危惧しております。
近年、社会福祉法人で働く職員の皆さんの負担軽減や車両の有効活用を目的に、社会福祉法人の利用者を送迎するためのバスを、複数の社会福祉法人が共同利用する取組が各地で試みられております。
今ほど申し上げましたとおり、この事業はスマートフォンのアプリを活用いたしまして、利用者の年代、性別、居住エリアなどの属性ですとか利用目的、行動履歴などを把握、分析を行うといったことが可能になりますので、まずはサイクルステーションごとの適正な車両の配置数や料金体系の在り方など、レンタルサイクルのサービス向上に資する検証を進めていくほか、まちなかの新たな移動手段として有益なものということにもなりますので
３ 移動手段の確保について (1) 施設利用者等の買物、通院の移動手段としても有効であることから、黒部市では福 祉・介護分野の事業所が送迎車両を共同運行する実証実験が行われているが、本市で も介護施設の送迎車両を活用した支援策を検討してはと考えるが、見解は。